この度、ブログ主は株式会社を作り不動産賃貸業（大家業）をスタートしました！
今回の記事では会社設立の経験を基に、どのような手続きをすれば株式会社が設立できるのかまとめました♪若い人などはアパートやマンションなどの、会社の本拠地として活用できないところに住んでいる人も多いと思います。私も契約上の関係で現住所のアパートをそのまま本拠地にすることができませんでした。このような場合でも実家の住所を活用する、バーチャルオフィスを活用するなどの手法を用いれば会社を設立することができます。会社を設立したい方は本記事を参考にしていただけると幸いです。
株式会社を設立すると、消費税の減免措置や損益通算、所得税よりも法人税が安いなどの様々なメリットがあるのでこれからガッツリ事業をしたい方（いずれ年商1000万円くらいを目指す方？）は早めに作ってしまうのがオススメです。
株式会社か合同会社か？
新しく会社を設立する場合には大きく分けて①合同会社、②株式会社の2種類があります。合同会社は設立に必要な費用が安い、決算報告の義務がない（年6万円程度の費用が必要）などのメリットがありますが、合同会社が未だ一般的に認知されていないこと・会社の代表が”代表社員”という名前でダサいこと、社員の追加や代表の交代が難しいことが挙げられます。なお、合同会社は出資者全員が”社員”として登録されるので、公務員などの副業禁止規定がある場合にはこちらの選択を取ることはできません。
一方、株式会社は設立に20万円程度の費用が必要なものの、株式で議決権が決定するため社員の追加や代表の交代が容易であること、また社会的信用が高いことがメリットとして考えられます。また、株式会社は出資者と取締役、社員を必ずしも同じにする必要がないので公務員などの副業禁止規定がある場合でも問題なく出資することができます。ただし、代表取締役だけは副業禁止規定などがない人にお願いする必要があります。
私は公務員のような仕事をしているので、配偶者に代表取締役をしてもらって株式会社を設立しました。
株式会社設立の流れ
株式会社作成の流れとしては定款作成、公証人の確認、法務局への書類提出といった流れになるのですが、電子定款作成は結構難しいので、代理で作成してくれる会社を通じた書類作成が簡単だと思います。経費で追加で八千円程度でやってくれるので非常にリーズナブルです。
ちなみに私は以下のサービスを利用しました！（PRではありません）
まず代理店に依頼する前に、出資者全員の印鑑登録をしておく必要があります。印鑑がない場合は1週間程度作成に時間を要するので、まずamazonや楽天などで印鑑登録可能な印鑑を発注します。私は楽天の下記の店舗の印鑑を使用しました。安くて質も良いものが届きますのでお勧めです。
個人の印鑑登録はお住まいの市町村の役所で、行けばすぐにできますよ。
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また、会社の印鑑も合わせて発注してしまって構いません。私は個人の印鑑と同じお店で株式会社で使う印鑑3つセット（代表取締役印、銀行印、角印）を注文しました。
（追記：代表取締役印以外はあまり使わないです）
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印鑑の準備が終わったら、会社のフォームから問い合わせをして、会社の名前や目的などの項を入力すれば先方から定款の案がメールで送られてきます。こちらを承認するだけで、どこにどの印鑑を押せば良いか、公証人役場や法務局にどの書類を持っていけば良いか等、全てが記載された定款などの書類一式が届きます。捨て印や会社の代表者印、個人の印などが入り乱れた複雑な書類作成になりますので、正直このようなサポートがあって大変助かりました。
また、代理店が公証人とやりとりして問題ないことを事前に確認してくれているので、書類の不備でやり直しなどもなく、公証人役場と法務局へ出向くのは1日で済ませることができ、非常に手間が省けます。
このように、株式会社を作る際には代理店を通してやるのが大変オススメでした！一度、会社設立の手続きを完了して仕舞えば、今後また同じ手続きをするようなことはないですので、八千円程度と思えば大変リーズナブルです。
会社の登記住所
なお、会社を設立する際には本拠地を定款、法務局に提出する必要があるのですが、若い人などは賃貸アパートやマンションなどの、会社の本拠地として活用できないところに住んでいる人も多いと思います。私も賃貸の契約書に居住目的以外の利用は禁止と書いてあったため、現住所のアパートをそのまま会社の本拠地にすることができませんでした。このような場合でも会社を設立したい場合、いくつかの別の手段を講じる必要があります。例えば、実家の住所を活用する、バーチャルオフィスを活用するなどです。
私は隣の県の実家の住所を使わせてもらいましたが、公証人・法務局ともに隣の県の担当部署まで赴く必要があるので面倒であることは否めません。また、実家が遠方である場合などではこのような解決策は現実的ではないので、バーチャルオフィスを活用した会社設立を検討してください。
例えば以下のようなサイトからバーチャルオフィスを設立し、こちらの住所を使用して会社を設立することができます。このような手法を使えば簡単に会社を設立することができますので参考にしていただければ幸いです。
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